１．相続登記義務化で何が変わったのか

2024年4月から相続登記が義務化されました。

相続人は、不動産を相続したことを知った日から3年以内に名義変更を行う必要があります。

さらに重要なのは、この制度が新たな相続だけではなく、過去の未登記不動産にも適用される点です。

たとえば、

• 祖父が30年前に亡くなった
• 名義変更をしていない
• 土地の名義が祖父のまま

という場合でも対象になります。

2027年3月末までに対応しなければならないケースも少なくありません。

「そのうち何とかなる」

という時代は終わったのです。

２．土庄町ならではの相続問題

土庄町では、

• 親世代は島に住んでいる
• 子世代は高松市や岡山、大阪、東京に住んでいる

というケースが非常に多く見られます。

そのため相続が発生すると、

「誰が実家を管理するのか」

という問題が避けられません。

さらに名義が何代も前で止まっている場合には、

• 戸籍収集
• 相続人調査
• 遺産分割協議

が必要になります。

相続人が10人、20人と増えることも珍しくありません。

会ったこともない親族の協力が必要になるケースもあります。

３．放置された不動産が生む大きな負担

相続登記を放置すると、

• 固定資産税の負担
• 空き家管理
• 草刈りや修繕
• 売却困難
• 相続人の増加

などの問題が発生します。

特に島の不動産は管理のための移動コストもかかります。

相続人が増えるほど話し合いは難しくなり、結果として何年も手続きが進まないことがあります。

その間に家族関係が悪化してしまうこともあります。

４．生前対策の最短ルートは「3点セット」

土庄町の生前対策で重要なのは、次の3つを一体で考えることです。

① 不動産の相続対策

まず考えるべきは不動産です。

• 残すのか
• 売却するのか
• 賃貸にするのか
• 誰が管理するのか

を決める必要があります。

相続問題の多くは不動産から始まります。

② 遺言書による意思の明確化

不動産を誰に承継させたいのか。

その意思を明確にするのが遺言書です。

特に公正証書遺言は、

• 無効リスクが低い
• 証拠能力が高い
• 相続人間の争いを防ぎやすい

という大きなメリットがあります。

③ 認知症・判断能力低下への備え

遺言書だけでは不十分です。

認知症などで判断能力が低下すると、

• 預金の引き出し
• 不動産売却
• 契約行為

が難しくなります。

家族信託や任意後見契約などを活用することで、将来の財産凍結リスクを防ぐことができます。

５．生前対策を進める5つのステップ

ステップ1 財産の見える化

• 不動産
• 預貯金
• 有価証券
• 借入金

を整理します。

ネット銀行やデジタル資産も忘れてはいけません。

ステップ2 不動産方針の決定

誰が引き継ぐのか。

誰が管理するのか。

現実的な視点で家族会議を行います。

ステップ3 遺言書作成

公正証書遺言を中心に検討します。

ステップ4 認知症対策

家族信託や任意後見契約などを検討します。

ステップ5 家族との共有

なぜその内容にしたのか。

親の思いを家族へ伝えることが重要です。

６．費用よりも大きな「放置コスト」

生前対策には費用がかかります。

しかし本当に比較すべきなのは、

「何もしなかった場合のコスト」

です。

相続発生後には、

• 専門家費用
• 戸籍収集費用
• 交通費
• 宿泊費
• 裁判費用

が発生する可能性があります。

さらに家族関係の悪化という、お金では測れない損失もあります。

生前対策は支出ではなく、将来の大きな負担を防ぐための投資と考えるべきでしょう。

７．生前対策は家族への最後の思いやり

生前対策は単なる法律手続きではありません。

本質は、

「次世代へ問題を残さないこと」

です。

親が元気なうちに意思を示し、準備を整えておくことで、子どもたちは迷うことなく手続きを進めることができます。

特に土庄町のように家族が全国へ分散している地域では、その価値はさらに大きくなります。

安心と明確な指針を残すこと。

それこそが、家族への最高の贈り物ではないでしょうか。

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「亡くなった後の手続き」ではなく、

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