1. 徳島市で生前対策が必要な理由

今回のテーマは、「家族のために、後で後悔しないために今できること」です。

生前対策という言葉を聞くと、「財産が多い人がするもの」「法律や税金の難しい話」と感じる方も少なくありません。しかし、本来の生前対策とは、単なる法律手続きではなく、自分の想いを家族へどのように残していくかを考えることです。

人生には誰にでも終わりがあります。その時に残された家族が困らず、安心して生活を続けられるよう準備しておくことこそ、生前対策の本当の目的です。

相続が始まってから慌てるのではなく、元気な今だからこそできる準備があります。本記事では、徳島市の現状を踏まえながら、その具体的な方法をご紹介します。

2. 徳島市特有の3つの課題

徳島市では、生前対策が全国以上に重要となる地域事情があります。

① 高齢化率が高い

徳島市は全国平均を上回る高齢化率となっており、高齢者のみの世帯も増加しています。

高齢化が進むと、認知症などによって判断能力が低下する方も増えます。そうなると、不動産の売却や預貯金の管理などが難しくなり、家族も思うように手続きを進められなくなります。

② 空き家問題の深刻化

高齢者が施設へ入所したり亡くなられたりすると、実家が空き家になるケースが増えています。

空き家は放置すると建物の老朽化だけでなく、防犯上の問題や近隣への迷惑、固定資産税など、多くの負担を生みます。

早い段階で「誰が管理するのか」「将来売却するのか」を考えておくことが重要です。

③ 県外相続人の増加

子ども世代が県外へ就職し、そのまま生活している家庭も少なくありません。

実家が徳島市にあっても、相続人は東京や大阪、名古屋など全国に住んでいるというケースも珍しくありません。

遠方では何度も集まることが難しく、話し合いが進まないまま時間だけが過ぎ、空き家が放置される原因にもなっています。

3. 相続登記義務化で「放置」ができなくなった

令和6年4月から相続登記が義務化されました。

これまでは、「時間ができたら名義変更しよう」と考える方も少なくありませんでした。

しかし現在は、相続によって不動産を取得したことを知ってから3年以内に相続登記を申請することが義務となっています。

名義変更を放置すると、相続人がさらに増え、手続きは何倍も複雑になります。

また、実家を売却したくても、相続登記が終わっていなければ売却できないケースもあります。

相続登記義務化は、「後でいい」では済まされない時代になったことを意味しています。

4. 生前対策の三本柱

資料では、生前対策を大きく3つに整理しています。

① 遺言書

遺言書は、自分が亡くなった後に「誰へ何を残すか」という意思を法的に残す制度です。

家族間の争いを防ぎ、自分の想いを形にするための大切な手段となります。

② 家族信託

家族信託は、将来認知症などで判断能力が低下した場合に備え、信頼できる家族へ財産管理を任せる制度です。

例えば、自宅を売却して施設入所費用に充てたい場合でも、家族信託を利用していれば柔軟に対応できる可能性があります。

空き家対策としても近年注目されている制度です。

③ 任意後見契約

任意後見契約は、自分の判断能力が低下した時に備え、あらかじめ後見人となる人を決めておく制度です。

財産管理だけでなく、介護サービスの契約や施設への入所手続きなど、生活全般を支えてもらえる安心感があります。

それぞれ役割が異なるため、自分や家族の状況に応じて選択することが大切です。

5. 今日から始めたい「3つの整理」

専門的な制度を利用する前に、まず始めていただきたい準備があります。

① 意思の整理

まずは、自分の想いを書き出してみましょう。

遺言書ほど形式にこだわる必要はありません。

エンディングノートなどを活用し、「誰に何を伝えたいか」「どのような最期を望むのか」を整理するだけでも十分な第一歩です。

② 財産の整理

銀行口座、生命保険、不動産、有価証券など、自分が持っている財産を一覧にまとめましょう。

家族は「どこに何があるのか」が分からないだけで、大変な苦労をすることがあります。

一覧表を作るだけでも、将来の負担を大きく減らすことができます。

③ 不動産・登記の整理

最後に確認していただきたいのが、不動産の名義です。

意外にも祖父や曾祖父の名義のままになっている土地や建物は少なくありません。

相続が何代にもわたって放置されると、相続人が何十人にも増え、解決が非常に困難になります。

今のうちに名義を確認することが、将来の安心につながります。

6. 「財産が少ないから大丈夫」は危険

「うちは財産が少ないから揉めない。」

そう考えている方は多いのですが、実際にはそうではありません。

相続トラブルの多くは、遺産総額5,000万円以下の一般的な家庭で発生しています。

理由は、「これくらいなら大丈夫」という油断です。

特に実家などの不動産は簡単に分けることができません。

誰が住むのか。

売却するのか。

残すのか。

こうした意見の違いが感情的な対立へ発展することもあります。

だからこそ、財産リストを作り、不動産の名義を確認し、家族で話し合うことが何より重要なのです。

7. 家族との話し合いが最大の生前対策

今回の資料で最も印象的だったのは、「家族で方向性を共有することが最大の相続対策」という考え方です。

法律の手続きは、司法書士や税理士など専門家へ相談することができます。

しかし、「どのような相続にしたいのか」「実家をどうしたいのか」といった想いを共有することは、家族にしかできません。

話しづらいテーマだからこそ、元気な今のうちに少しずつ話し合っておくことが、後悔しない相続につながります。

生前対策とは、制度を利用することだけではなく、家族との対話を始めることでもあるのです。

8. まとめ

徳島市では、高齢化、空き家問題、県外相続人の増加、そして相続登記義務化という4つの要因が重なり、生前対策の重要性がますます高まっています。

生前対策は決して資産家だけのものではありません。

実家があり、預貯金があり、大切な家族がいる。そのすべての方に必要な備えです。

まずは、「意思の整理」「財産の整理」「不動産・登記の整理」の3つから始めてみましょう。

小さな準備の積み重ねが、ご家族への大きな安心につながります。

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